2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
その中で私たちが見たものは、あらゆる業務をデジタル化し、国民、行政相互の利便性、生産性を徹底的に向上させていこうという、そういった取組でございました。
その中で私たちが見たものは、あらゆる業務をデジタル化し、国民、行政相互の利便性、生産性を徹底的に向上させていこうという、そういった取組でございました。
あわせて、二十四時間通報を受け入れられる体制の整備に加え、ＳＮＳの活用や防災行政無線の双方向化等によりまして、住民から通報の積極的な活用も推進し、住民と行政相互の情報伝達による避難体制の強化に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣山谷えり子君登壇、拍手〕
そこで、本来の目的はＬＧＷＡＮは行政相互の情報交換あるいは文書交換ということから構想されたわけでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、ことし、来年度中に電子的な申請、届け出、これをほぼ一〇〇％オンラインでできるようにしようと。
本法案ではまだ問題にいたしておりませんけれども、地方自治体が中央政府に出す書類、あるいは行政相互間で出さなければならない書類の簡素化、効率化、この点について長官はどういう御所見をお持ちでしょうか。いや、委員長、これはちょっと、長官にお答えいただきたいと思います。
東京都の構想として、今実用化を検討している内容としては、この管理用の光ファイバーを、余力がございますので、同じ行政主体の行政相互の情報交換、いわば内線的なものとしても活用したいという考え方を持っているわけでございます。
わかるけれども、この建築基準法に照らせばこれは違法と言わざるを得ないけれども、さらに行政相互の中で努力したらどうだというようなことになればいいのですけれども、一方的な敗訴ですから、やはりそこには環境庁がもう少し自然を保護していくという立場の中で、全県的なそういう把握をしているならばしているなりに各省庁に対応しなかったからこういう結果になったんじゃないかと思うのです。
が非常に重要である、こういった認識の中で、両省協力してこの問題に取り組もうという観点から、建設省、労働省両省の審議官、課長クラスをメンバーとします建設業における労働災害、労働時間等に関する連絡会議というものを持たしていただきまして、四月二十二日に第一回会合を持っておりますが、省を超えて関係省庁とともにそういった面での取り組みも強めていきたいということで、関係業界あるいは公共団体、事業者さらに我々行政相互
農林経済局につきましては、金融、税制、農業保険及び農業団体に関する行政相互間における緊密な連繋をはかるとともに、国際関係の施策を強力に推進するため、その体制を整備するものであります。 また、農林経済局統計調査部につきましては、農林畜水産物の生産、流通、価格等に関する情報関係事務の強化をはかることとし、その名称を統計情報部に改めることとしております。
農林経済局につきましては、金融、税制、農業保険及び農業団体に関する行政相互間における緊密な連携をはかるとともに、国際関係の施策を強力に推進するため、その体制を整備するものであります。 また、農林経済局統計調査部につきましては、農林畜水産物の生産、流通、価格等に関する情報関係事務の強化をはかることとし、その名称を統計情報部に改めることとしております。
そういう意味で、いろいろな意味でのいままでの行政相互間の関連もございますし、いろいろ実態との関係も私どもは十分見ながら、そういういろいろな制度の調節というものを考えてみたい、こういう趣旨でございます。
経済成長の中で、行政需要が変化し拡大すると同時に、行政相互間に錯綜する部面が非常に多くなってきて、各分野で行政一元化の問題が出てきております。先般の大阪のガス爆発事故においても、各行政庁がそれぞれの面から監督するから、人命尊重、施設の安全という観点から見ると、そこに行政の空白状態が出て、それが事故の一つの重大な要素として指摘され、政府もまた一元化を提起しているところであります。
経済成長の中で行政需要が変化し拡大すると同時に、行政相互間の錯綜する分野というものが非常に多くなってきて、各分野で行政一元化の問題というのが提起されております。
この運輸省が出しておる公文を見ると、現在調整が必要なのはむしろ国と地方公共団体の間と、地方公共団体相互間であるということと、国の行政相互間の調整が現在の首吊圏整備委員会の機能で十分目的を達し得る。結論は反対となっておるわけですね。
「その結果、縦割り行政の弊害、行政の重複、行政相互間の不統一、無連絡による行政上の隘路と渋滞は著しい。しかも他方、各種公団、事業団の乱設は、地方行政の総合性の確保を困難にし、これらの行なう事業は住民統制が及ばず、ますます複雑混迷の度を加えている。」